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深井整骨院 スリムフリー浅草雷門


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シュースの保存剤について

ジュース愛用者の皆様へ

新聞報道についての説明
平成18年10月27日
FLPジャパン・リミテッド
代表取締役社長 レックス G. マーン

この度の10月27日付読売新聞夕刊、および、いくつかの報道機関による弊社のジュースについての報道につきまして、ご愛用いただいております皆様には多大なご心配をおかけ致しましたことを心からお詫び申し上げます。 弊社のジュースは、発売以来28年間(日本では発売以来23年間)、世界120カ国以上の国々で多くの方々にご愛用いただいております。その実績からも製品が安全であると確信しており、また同様の信頼をいただいております。

今回の報道で発ガン物質として取り上げられているベンゼンは、従来のジュースに含まれております「安息香酸ナトリウム(保存料)」と「アスコルビン酸(ビタミンC)」が一緒に存在するだけでは生成されません。ベンゼンが生成されるためには、ある一定の長期間、または熱による影響、あるいはその両方を受ける必要があります。弊社ではすでに出荷前のジュースの自主検査を実施しており、ベンゼンに関してはWHO(世界保健機関)の基準をクリアしたものを出荷してまいりました。よって、皆様のお手元にお届けしている従来のジュースについても安心してご愛用いただけるものと確信しております。 しかしながら、ディストリビューターと愛用者の皆様に続けて弊社のジュースをより安心してご愛用いただけるように、安息香酸ナトリウムを添加せず、ベンゼンを一切生成しない新製法の開発に着手し、準備してまいりました。この新製法によるジュースは、すでに10月20日より販売を開始しております。
 
今回の新聞報道にあたって、読売新聞の記者の方から確認の問い合わせがありましたので、担当者の方にお会いして詳細を正直、かつ誠実にご説明させていただきましたが、一方的な報道内容であったため大変残念に思っております。
つきましては、報道内容に関し、弊社の考えを以下のように取り急ぎご説明させていただきます。

1)「発がん性物質ベンゼン」との記事の内容について

日本の厚生労働省と米国食品医薬品管理局とは共に、ベンゼンを含む食品(例えその量が73 ppb程度であっても)を食することは、特段の健康影響を生ずるということを意味するものではないとの公式声明を発表しています。また、人体へのベンゼンの摂取は  食品からよりもむしろ、大気中に存在するベンゼンを、呼吸を通して摂取する量のほうがはるかに多いことも発表しています。

2)「回収要請に応じていない」との記事の内容について

まず、日本では清涼飲料水中の「ベンゼン」についての基準値はありません。そこで、厚生労働省では水道水質基準及びWHOの飲料水ガイドライン(第3版)のガイドライン値(10ppb)を準用することとしました。
当初、弊社でアメリカでの出荷前の原液を調べたところ全て10ppb未満でした。ところが日本で製品化されたものを厚生労働省の認める日本の検査機関に分析を依頼したところ、「34ppb」という数値が検出されました。そこで私たちは正確を期するために、同じ製品を厚生労働省が認めるアメリカの検査機関、ウィスコンシン州のコバンス検査所に出したところ「10.1ppb」という結果を得ました(この製品は出荷しておりません)。

また、同時期に同所に出した9検体(4つの原液、5つの製品)のうち1検体は11.2ppbでしたが(この製品は出荷しておりません)、その他8検体はすべて10ppb未満でした。 では、どちらも厚生労働省の認めた機関にもかかわらず、なぜ差が生じるのでしょう。それは検査方法の違い(検査時にかける熱の違い:どちらも検査方法として認められているもの)からと思われます。米国食品医薬品管理局の調査研究によると、現在使われているベンゼン含有量の検査方法では、検査工程の中で  ベンゼンそのものを生成してしまうために、信頼性に欠けるものがあると思われます。
  
去る9月14日に、管轄する港区の保健所から先に検出された「34 ppb」の検査結果をもって、弊社に自主回収の要請がありましたが、その際、上記のような内容をきちんとご説明し、誠意をもって対応させていただきました。それに対して、担当官の方からは、状況を上級機関に報告し、正式に回答を致しますとの返答を受けました。その後、港区保健所、および、上級機関である厚生労働省等から、自主回収の要請は一切受けておりません。さらに、10月17日に、保健所から状況確認のお電話があり、「10ppb」を超えた製品は販売していないことと安息香酸ナトリウムを取り除いた新しいジュースの販売を開始する運びであることをご報告しました。その際、弊社が今後何か対応すべきことがあるかを尋ねましたが、担当者の方から「特にありません。」との返答をいただいております。

以上のような状況から、弊社では、保健所、および厚生労働省から正式に自主回収の要請を受けていないと判断しております。 弊社は今後も皆様に安心してご愛用いただける商品を提供して参ります。

なお、この件について詳細をお知りになりたい方は、担当営業所、またはお客様相談室(0120−448−446)までお問い合わせ下さい。